コンプライアンス
コンプライアンスに関する基本的な考え⽅
ソシオネクストグループではグループの基本理念である「CSR基本方針」において、「法令・社会規範の遵守」「公正な商取引の推進」および「情報管理の徹底」を重要な責務として掲げています。当社グループは、この「CSR基本方針」に基づき、当社グループ規定として「コンプライアンス規範」を定め、当社グループ社員一人ひとりが高い倫理観とコンプライアンス意識を持って行動することを徹底しています。
| コンプライアンス規範 (抜粋) |
|
|---|
コンプライアンス体制
●リスク・コンプライアンス委員会
当社グループにおいてはCEOを長とし、執行役員などを委員とするリスク・コンプライアンス委員会を設置し、四半期に1度開催しており、コンプライアンス、情報セキュリティ、災害リスクなどの把握、分析、対策などについて討議を行っています。
●内部通報制度
当社グループは、不正行為などの早期発見と是正を図り、法令を誠実に遵守する公正な経営の強化に資することを目的とした内部通報制度を構築しています。社内窓口(リスク・コンプライアンス委員会事務局/常勤監査等委員)および社外窓口(TMI総合法律事務所)の2つを通報窓口として設置しており、通報フローは以下のとおりとなります。また、関連法令および当社規定に従い、通報者・相談者に対しては個人が特定されず、いかなる不利益な取り扱いも受けることのないよう対応しています。なお、過去に重大な法令違反行為、「CSR基本方針」違反、社内規定違反での通報はありません。
[内部通報フロー]
コンプライアンスの主な取り組み
●公正な商取引の推進
当社グループでは公正な商取引や腐敗防止を推進するため、下記のグループポリシーを制定し、周知徹底を行うとともに対策に取り組んでいます。なお、当社グループでは創業以来、各国の競争法、反トラスト法および腐敗防止に関する法律に抵触したことはありません。
(1)自由な競争原理に基づき、各国の競争法などを遵守した公正な手段による商取引を行う。
(2)各国の反トラスト法に違反しうる競合他社との協定参加およびそのような疑いを招く行為を行わない。
(3)各国の贈収賄および汚職の防止に関する法令を遵守し、そのような疑いを招く行為を行わない。
[主な対策]
公務員・外国公務員への接待・贈答を禁止するルールの周知徹底や接待・贈答を行う際の事前申請制、接待・贈答受領に関する定期的な調査などを行い、腐敗防止に取り組んでいます。
全社員受講のeラーニング教育で、関連法令(独占禁止法、不正競争防止法など)の説明と違反事例を盛り込み、継続的に社員の意識向上に努めています。
関連当事者(役員、主要株主とその近親者など)との取引は、「関連当事者取引管理規程」を定め、取締役会の決議もしくは報告事項とし、取引の合理性、条件の妥当性などを審査し、利益相反などの不適切な取引を排除しています。
●コンプライアンス教育・研修
社員のコンプライアンスに対する意識と理解の更なる向上を図るため、コンプライアンスに関する教育、研修に取り組んでおります。
2024年3⽉期に実施した主な教育、研修については以下のとおりです。
[教育・研修内容]
全社員を対象としたeラーニングによるコンプライアンス基礎教育(受講率100%)
全社員を対象とした下記テーマに関するeラーニングによる教育(受講率100%)
[下請法、ハラスメント防⽌、安全輸出関連法令、情報セキュリティ、インサイダー取引防⽌]
新⼊社員を対象としたコンプライアンス、情報セキュリティ、⼈権に関する集合研修
●反社会的勢⼒排除の徹底
ソシオネクストグループでは「CSR基本⽅針」、「コンプライアンス規範」において反社会的勢⼒への排除を掲げ、いかなる反社会的勢⼒に対しても毅然とした態度と⾏動で臨み、あらゆる関係を持たないことを明確に宣⾔し、社員に周知徹底しております。また、「反社会的勢⼒への対応に関する細則」を定め、反社会的勢⼒の排除のための対策について具体的に定めております。
[主な対策]
お取引先様などとの契約においては、反社会的勢⼒の排除に関する条項を設ける、もしくは反社会的勢⼒の排除に関する覚書を締結するなど、その徹底を図っております。
不当要求防⽌責任者の選任、神奈川県企業防衛対策協議会への加⼊などにより、警察との連携、反社会的勢⼒に関する情報を収集できる体制整備を進めております。
すべての契約先などに対して、外部機関などを使って反社会的勢⼒とかかわりがある、もしくはその疑いがないか、新規契約締結時および定期的に調査を⾏っております。
●インサイダー取引防⽌の取り組み
ソシオネクストは「重要事実の適切な管理」、「自社株式の売買に関する事前承認、事後報告」などを定めた「インサイダー取引防⽌規程」を制定し、周知徹底しております。あわせて、全社員に対してeラーニングによるインサイダー取引防⽌教育を実施し、社員の意識と理解を深めることで、インサイダー取引の未然防⽌に努めております。