コーポレートガバナンス
ステークホルダーとの信頼関係を構築していきますソシオネクストは、社会的責任を有する企業としての経営の重要性を認識し、意思決定の透明性・公平性を確保するための組織体制や仕組みの整備を実行し、株主をはじめとするすべてのステークホルダーとの信頼関係を構築していくことを、経営上の最も重要な課題の一つとして位置付けております。また、コーポレートガバナンス・コードの実践と継続的な改善により、企業価値の向上と持続的な成長を目指しております。
コーポレートガバナンス報告書
ソシオネクストのコーポレートガバナンスの状況は下記の報告書をご覧ください。
コーポレートガバナンス体制
ソシオネクストは、下記の体制でコーポレートガバナンスを推進しています。
[取締役会]
取締役会は、経営に関する重要事項や法令定款に定められた事項を決定するとともに、業務執行の状況を逐次、監督しております。
また、多様な分野の専⾨家である独⽴社外取締役を迎えて、業務執行の監督機能の強化や適切な助言など実効性ある体制の整備を図っております。取締役会は原則月1回の定時取締役会を開催するほか、必要に応じて臨時取締役会を開催しております。
[監査等委員会]
監査等委員会は、持続的な企業価値の向上に向けて、取締役の職務執行の適法性や妥当性に関する監査を行い、企業の健全性を確保し、株主の共同の利益のために行動します。
重要な会議への出席や会計監査人および監査部との連携強化により、監査・監督機能の実効性を高めるため、常勤の監査等委員を１名選定しております。監査等委員会は、原則として月１回開催されるほか、必要に応じて臨時に開催しております。
[指名・報酬委員会]
指名・報酬委員会は、取締役会決議により、取締役の中から選任された委員によって構成され、当社役員の選任および報酬などについての透明性の向上などに努めることを目的として取締役会の任意の諮問機関として設置しております。
指名・報酬委員会では、取締役会の諮問を受け、役員の選任や報酬などについて答申を行っております。取締役・執行役員の人事に関する選任基準・方針を策定し候補者を審議し、取締役・執行役員の報酬に関する方針を策定し報酬水準を審議します。独立した視点を取り入れるため、独⽴社外取締役が委員⻑を担うとともに、委員の3分の2は独⽴社外取締役で構成されております。
コンプライアンスに関する基本的な考え⽅
ソシオネクストグループではグループ理念である「CSR基本⽅針」において、「法令・社会規範の遵守」および「公正な商取引の推進」を重要な責務として掲げております。
「法令・社会規範の遵守」 |
私たちは法令・社会規範の遵守を徹底し、社会の信頼に応えます。 |
|---|---|
「公正な商取引の推進」 |
私たちは常に公正な商取引に則り、お客様・お取引先様との信頼関係を築きます。 |
また、上述した「CSR基本⽅針」に基づき、当社グループ規定として「コンプライアンス規範」を定め、すべてのステークホルダーから信頼される企業であるために、当社グループ社員⼀⼈ひとりが⾼い倫理観とコンプライアンス意識を持って⾏動することを徹底しております。
コンプライアンス体制
●リスク・コンプライアンス委員会
ソシオネクストグループにおいてはCEOを⻑とし、執⾏役員などを委員とするリスク・コンプライアンス委員会を設置、四半期に⼀度開催しており、コンプライアンス、情報セキュリティ、災害リスクなどの把握、分析、対策などについて討議を⾏っております。
●内部通報制度
ソシオネクストグループは、不正⾏為などの早期発⾒と是正を図り、法令を誠実に遵守する公正な経営の強化に資することを⽬的とした内部通報制度を構築しております。社内窓⼝(リスク・コンプライアンス委員会事務局)および社外窓⼝(TMI総合法律事務所)の2つを通報窓⼝として設置しており、通報フローは以下のとおりとなります。
また、関連法令および当社規定に従い、通報者・相談者に対しては個⼈が特定されず、いかなる不利益な取り扱いも受けることのないよう対応しております。なお、過去に重⼤な法令違反⾏為、「CSR基本⽅針」違反、社内規定違反での通報はございません。
コンプライアンスの主な取り組み
●コンプライアンス教育・研修
社員のコンプライアンスに対する意識と理解の更なる向上を図るため、コンプライアンスに関する教育、研修に取り組んでおります。
2022年3⽉期に実施した主な教育、研修については以下のとおりです。
[教育・研修内容]
全社員を対象としたe-learningによるコンプライアンス基礎教育(受講率100%)
全社員を対象とした下記テーマに関するe-learningによる教育(受講率100％)
[下請法、ハラスメント防⽌、安全輸出関連法令、情報セキュリティ、インサイダー取引防⽌]
新⼊社員を対象としたコンプライアンス、情報セキュリティ、⼈権に関する集合研修
●反社会的勢⼒排除の徹底
ソシオネクストグループでは「CSR基本⽅針」、「コンプライアンス規範」において反社会的勢⼒への排除を掲げ、いかなる反社会的勢⼒に対しても毅然とした態度と⾏動で臨み、あらゆる関係を持たないことを明確に宣⾔し、社員に周知徹底しております。また、「反社会的勢⼒への対応に関する細則」を定め、反社会的勢⼒の排除のための対策について具体的に定めております。
[主な対策]
お取引先様などとの契約においては、反社会的勢⼒の排除に関する条項を設ける、もしくは反社会的勢⼒の排除に関する覚書を締結するなど、その徹底を図っております。
不当要求防⽌責任者の選任、神奈川県企業防衛対策協議会への加⼊などにより、警察との連携、反社会的勢⼒に関する情報を収集できる体制整備を進めております。
すべての契約先などに対して、外部機関などを使って反社会的勢⼒とかかわりがある、もしくはその疑いがないか、新規契約締結時および定期的に調査を⾏っております。
●インサイダー取引防⽌の取り組み
ソシオネクストは「重要事実の適切な管理」、「自社株式の売買に関する事前承認、事後報告」などを定めた「インサイダー取引防⽌規程」を制定し、周知徹底しております。あわせて、全社員に対してe-learningによるインサイダー取引防⽌教育を実施し、社員の意識と理解を深めることで、インサイダー取引の未然防⽌に努めております。
知的財産の考え方・方針
ソシオネクストグループ(以降、「当社グループ」)は、CSR基本方針にて、企業価値の源である知的財産を守り、尊重することを定めています。
●基本的な考え方
当社グループは、他社製品との差別化を図るための様々な技術やノウハウを開発・保持しており、CSR基本方針の定めに従い、これらの技術やノウハウを知的財産として保護・活用するとともに、当社グループ並びに第三者の知的財産を適切に利用するよう取り組んでいます。
●知的財産活動
[カスタムSoCビジネスの強みを知的財産で強化]
当社グループは、新しいサービス・製品の差別化のために独自の先端SoCを必要とするお客様のパートナーとして、また進化する半導体のエコシステムにおいて最新の技術を提供するサプライヤーのパートナーとして、お客様、さらにはその先にいる世界中の人々に新しい価値を提供し、豊かな社会の実現に貢献していきたいと考えています。
その実現のために最先端技術への投資を強化しており、その成果として多くの技術やノウハウが生み出されています。これら技術やノウハウを、特許や秘密情報などの知的財産として適切な形で保護・管理することにより、“Solution SoC”ビジネスの強みを強化しています。
[知的財産リスクのマネジメント]
当社グループは、“Solution SoC”ビジネスを取り巻く、様々な知的財産リスクの低減に取り組んでいます。第三者権利侵害に起因する訴訟・係争リスク、技術やノウハウの流出リスク、OSS(Open Source Software)の不適切な利用リスクなどを低減する施策を講じています。
●ガバナンス・推進体制
当社グループでは、知的財産活動を主導する知的財産部門を、開発部門の中に設けています。取締役会による監督の下、開発部門、法務部門と知的財産部門が密接に連携し、新たに生み出された技術・ノウハウの保護・管理や、都度発生する知的財産リスクへの対応について、サービス・製品の開発段階から取り組んでいます。
また、OSS(Open Source Software)を含む著作物であるソフトウェアの適切な管理を推進するソフトウェア管理推進部門を、開発部門の中に設けています。”Solution SoC”ビジネスにおいては、OSSの利用機会が増大しており、適切にOSSコンプライアンスを管理するために、「OpenChain ISO/IEC 5230:2020」の国際標準認証を取得し、開発プロセスにおける適切なOSSの利用に取り組んでいます。
[知的財産活動 推進体制図]
グローバル・タックス・ポリシー
ソシオネクストグループ(以降「当社グループ」)は、CSR基本方針にて、法令・社会規範の遵守を徹底し、社会の信頼に応えることを定めています。税務の分野においては、グローバル・タックス・ポリシーを策定することで、当社グループの税務に関する方針の明確化を図ります。
1.基本方針
当社グループは、当社およびグループ会社が所在する各国の税務関連法令の立法趣旨を理解したうえで遵守し、また、OECD(BEPS*各行動計画を含む)が定める国際税務ルールを尊重し、多国籍企業として、それらに準拠することで適正な納税を行い、社会的責任を果たします。
*：BEPSとは、Base Erosion and Profit Shifting(税源浸食と利益移転)の略で、OECD・G20が租税回避行為を防止するために立ち上げた国際的なプロジェクトのことです。
2.税務ガバナンス
当社グループは、最高経営責任者(CEO)のもと、最高財務責任者(CFO)および主幹部門である当社の財務経理統括部が、グループ各社の税務責任者と連携し、グローバルに税務リスクを管理する体制を整えています。これにより、事業活動を行う国・地域および取引関係のある国・地域の税法改正を含む最新の税務関連項目や国際税務を取り巻く環境変化などに適切に対応しています。
3.税務リスクマネジメント
当社グループは、常に税務リスクの極小化に努めるために以下の取り組みを行います。
財務経理統括部は、事業運営部門と常に連携し、税務リスクの早期発見に努めています。
重大な税務リスクを発見した場合は、事実関係を整理し、立法趣旨に照らしたうえで処理を決定します。
税務処理に不確実性が残った場合は、外部専門家のアドバイスを受ける、若しくは、必要に応じて税務当局への事前照会を行い、不確実性の排除に努めます。
国境を跨るグローバル会社間取引においては、海外グループ会社の機能およびリスクの分析を行い、OECDガイドラインおよび当社グループの移転価格ポリシーに沿って取引価格を設定します。
4.タックス・ヘイブンへの対応
当社グループは、事業の実態を伴わないタックス・ヘイブン(無税もしくは著しく低税率な国や地域)を利用した意図的な租税回避行為を行いません。
5.タックス・プランニング
当社グループは、株主価値の最大化を実現するため、事業目的および立法趣旨に沿った範囲において、税制上の優遇措置を適用することで、適切な税負担実現に努めます。
6.組織と人材育成
税務は複雑でありキャッシュフローにも重大な影響を与える可能性もあるため、専門的知識と豊富な経験を要求されます。当社グループは、税務に関連する組織の運営および人材育成に関して以下の取り組みを行います。
財務経理統括部は、当社グループ特有の複雑な税務問題の解決およびグループ会社への指導なども必要なため、高度な専門知識を持ち、経験豊富な人材の確保、育成を行います。
グループ会社においては、外部専門家と連携し、税務業務を円滑に遂行できる人材育成を行います。
全社員に対して、必要な税務知識の浸透に努めます。
7.税務当局との関係構築
当社グループは、各国の税務当局の求めに応じて適切に情報提供を行うなど、真摯な対応に努め、税務当局との信頼関係を維持してまいります。税務当局との間に見解の相違が発生した場合には、税務当局と建設的なコミュニケーションを行い、問題解決に努めます。