内部統制
内部統制
●内部統制システムの整備・運用状況
2024年3月期のソシオネクストグループの内部統制システムの整備・運用状況の概要は、次のとおりです。
内部統制システム整備に関する基本方針
当社は、会社法および会社法施行規則に基づき、業務の適正を確保するために、当社および子会社から成る企業集団(以下、「当社グループ」という。)の内部統制システムを以下のとおり整備する。
整備・運用状況の概要
業務の適正を確保するための体制の当期における運用状況の概要は、次のとおりです。
(1)役員および従業員の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制
[体制]
①当社は、「CSR基本方針」および「コンプライアンス規範」などの社内規程を制定し、当社グループの役員および従業員に周知し遵守させることにより、法令･定款遵守を含むコンプライアンスの推進に取り組む｡
②当社は、当社グループの事業活動にかかる法規制などを明確化し、それらの遵守のために必要な社内ルールの制定、教育の実施、監視体制の整備を行う｡
③当社グループの役員および従業員は、当社グループの事業活動に関連して、重大なコンプライアンス違反のおそれのある事実を認識した場合は、直ちに業務ラインを通じてその事実を当社の取締役会および監査等委員会に通知する｡
④当社は、コンプライアンス問題の早期発見を可能とするため、通報者の保護体制などを確保したうえで、当社グループの役員および従業員からの内部通報の窓口を社内外に設置する｡
⑤当社は、取締役会において当社グループの職務の執行者から職務執行状況の報告を定期的に受け、職務の執行においてコンプライアンス違反がないことを確認する｡
⑥当社は、当社グループの業務の執行状況を確認し、法令・定款などの遵守の確保と業務効率化のための改善を図るため、内部監査を実施する。
⑦当社グループは、反社会的勢力に対しては毅然とした態度で臨み、一切関係を持たず、外部専門機関と連携して組織的に対応する。
[整備・運用状況の概要]
「基本理念」、「バリュー（重視する価値観）」、「行動指針」、「CSR基本方針」および「コンプライアンス規範」などを役員および従業員に周知し、徹底を図ることで、法令遵守に取り組んでいます。
具体的には、リスク・コンプライアンス委員会のもと、部門毎にリスク・コンプライアンス責任者を設置することにより、コンプライアンス体制の強化を図っています。
eラーニングを活用し、役員および従業員に対してインサイダー取引防止、情報セキュリティ、ハラスメント防止、購買取引などに関する各種コンプライアンス教育を実施しています。
コンプライアンス違反のおそれのある事実を認識した当社グループの役員および従業員はライン長に報告し、その内容は取締役会および監査等委員会に報告されることとしています。
グローバルな内部通報制度の整備・拡大を進め、利用ルールを周知しています。また、通報者に対して不利益な扱いや報復行為を行うことを禁止し、通報者の保護を図っています。
取締役会において当社グループの職務の執行者から職務執行状況の報告を定期的に受け、職務の執行においてコンプライアンス違反がないことを確認しています。
監査部による内部監査を実施し、当社グループの業務の執行状況の確認、および法令･定款などの遵守の確保と業務効率化のための改善を行っています。
反社会的勢力との取引を防止するため、当社グループの業務プロセスにおける必須の対応として取引の適切性の確認を実施しています。
(2)取締役の職務の執行にかかる情報の保存および管理に関する体制
[体制]
①当社は、取締役の職務執行にかかる文書およびその他の重要な情報について、「重要文書管理規程」に基づき、保管責任者を定めたうえで適切に保存および管理を行う｡
②当社は、職務の執行状況を確認するための文書を取締役が常時閲覧できる体制を整備する｡
[整備・運用状況の概要]
「重要文書管理規程」に基づき、株主総会議事録、取締役会議事録、経営委員会議事録、稟議書などの重要な文書および情報について、保管責任者および保管方法を定めたうえで適切に保存･管理を行っています。
取締役が職務の執行状況を確認するための文書を常時閲覧することができる体制を構築しています。
(3)損失の危険の管理に関する規程その他の体制
[体制]
①当社は、「リスクマネジメント規範」に基づき、当社グループのリスクマネジメント体制を構築する。経営全般に関するリスクマネジメントは経営委員会が行い、災害・事故、コンプライアンス、情報セキュリティなどに関するリスクマネジメントはリスク・コンプライアンス委員会が行う。
②当社は、当社グループに損失を与えうるリスクを組織的かつ継続的に抽出・評価し、抽出されたリスクごとに担当する役員を任命して責任体制を明確にしたうえで、対策の作成と実行を推進する｡また、リスクが顕在化した場合には、当社は発生する損失を最小限にとどめるための活動を行う。
③当社は、「BCP（事業継続計画）/BCM（事業継続マネジメント）規範」に基づき、責任体制を明確にしたうえで、当社グループや取引先における災害などの不測の事態に備えることとし、当社グループの事業継続を図るための活動を行う。
④当社は、「情報セキュリティ規範」に基づき、責任体制を明確にしたうえで、当社グループの情報セキュリティに関する具体的な施策を実施する。
⑤当社は、当社グループのリスクマネジメントの活動状況を定期的に取締役会に報告する。
[整備・運用状況の概要]
「取締役会規程」、「経営委員会規程」のほか、「リスクマネジメント規範」を定め、グローバルなリスク管理体制を整備しています。
リスクマネジメントプロセスを構築し、定期的に経営委員会にて全社リスクレビューを実施する体制としており、本プロセスを通して最新のリスク状況の把握、各リスクを担当する役員の任命、リスクに対する施策や対策の立案、進捗状況の確認を実施しています。
リスク・コンプライアンス委員会において、情報セキュリティインシデントおよびサイバーセキュリティに関する報告と対策の状況などの進捗確認を行うとともに、法令違反などが発生していないかの確認を実施しています。
BCP/BCMの取り組みとして、平時から方針に基づきマニュアルを整備し、BCP訓練を行うなどの継続的な活動を行っています。当期は、大規模災害発生を想定した訓練を行い、そこで出された課題をもとにマニュアルの見直しを行いました。
情報セキュリティ体制のさらなる強化のため、「情報セキュリティ推進室」を設置しました。グループ全体で情報セキュリティのルール整備を推進するとともに、多要素認証の導入、役員向け情報セキュリティ教育、標的型攻撃メールに対する訓練など、さまざまな情報セキュリティの施策を実施しました。
経営委員会およびリスク・コンプライアンス委員会の活動状況を定期的および随時に取締役会に報告しています。
(4)取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
[体制]
①当社は、経営の監督機能と執行機能を分離し、取締役会は経営の基本方針および重要な業務執行などを決定するとともに執行機能の監督を行う｡当社は、執行役員制度を導入し、CEOおよび執行役員は業務の執行機能を担う。また、執行機能において効率的に多面的な検討を行うために経営委員会を設置し、経営戦略および業務執行に関する重要事項を審議し決定する。
②当社は、「ソシオネクストグループ決裁権限・関係会社管理規程」、「組織・職務分掌規程」などにより当社グループの役員および従業員の職務権限と子会社の役員および従業員から当社への報告義務について明確にする｡
③当社は、事業に関するビジネスプロセスの基本事項を定めることにより、当社グループの事業が効率的かつ適法に行われる体制を構築する。
④当社は、当社グループにおける内部統制体制の整備と業務プロセスの改革を継続的に推進する｡
⑤当社は、経営方針を当社グループ内に周知するとともに、毎年3月に次年度およびそれ以降の期間を含む事業計画を策定する。また、毎月の取締役会において、決算および業務執行の状況などの報告を行うことにより、経営に関する目標の達成状況を監視･監督する｡
[整備・運用状況の概要]
取締役は、取締役会において経営上の重要な意思決定を迅速に行うとともに、職務執行の監督を行っています。また、取締役会付議案件のうち、経営上の重要事項については、事前に経営委員会において議論・検討を行うことで、審議の充実を図っています。さらに、執行役員制度の導入により、業務執行の迅速化を図っています。
具体的には、以下のマネジメントなどにより、取締役の職務の執行に関する効率化を進めています。
Solution SoCのビジネスモデル・事業領域の明確化および成長分野への事業変革・リソースシフトを推進し、ビジネスの拡大と成長に向けたグローバル大型商談や開発に注力しています。
効率的かつ迅速な開発を可能とするため、開発リソースの可視化を推進し、タイムリーなリソースアサインを可能とする体制構築を進めています。
広報IRや株式法務の機能の強化など、上場企業としての職務執行体制の構築・強化を進めています。また、ESG推進室を設置し、社内外に対して必要となるESG関連業務プロセスの構築・実行・情報開示を推進しています。
「経営委員会規程」および「ソシオネクストグループ決裁権限・関係会社管理規程」に基づき、当社グループの事業活動にかかる重要事項を経営委員会における承認事項、報告事項として定め、運用しています。また、当社グループ会社の社長は経営委員会の構成員などに対して、毎月事業報告を行っています。
当社の役員および従業員を当社グループ会社の役員として配置して、業務遂行体制の整備に関する指導、支援、監督を強化し、また、当社グループ全体に適用する規範を制定し当社グループの管理体制を強化しています。
ビジネスプロセスの基本事項を定めることにより、当社グループの事業が効率的かつ適法に行われる体制を構築しています。また、ビジネスプロセスに関する内部監査を実施し、必要に応じて是正活動を行うとともに、継続的な改善を図っています。
監査部は、当社グループ全体に関する内部監査を実施し、「ソシオネクストグループ決裁権限・関係会社管理規程」、およびビジネスプロセスのルールに則った職務の執行が行われていることを確認しています。
当社グループは、毎年3月に次年度およびそれ以降の期間を含む事業計画を策定し、四半期ごとのマネジメントに加え、複数年度での経営指標・目標に関するマネジメントを実施しています。この仕組みの中で、商談獲得・売上計画の実現性の確認、包括的な原価・粗利益改善の推進、市場戦略のアップグレードと商談・アカウントリードでの先行開発投資の妥当性の確認、SCMのグローバル 化/効率化、コーポレートのグローバル化/効率化などを進めるとともに、事業活動を支えるIT基盤の構築・強化に取り組んでいます。これらの取り組みの状況は、毎月の取締役会に報告されています。
(5)監査等委員会の職務の補助者に関する事項および当該補助者の取締役からの独立性ならびに当該補助者に対する指示の実効性の確保に関する事項
[体制]
①当社は、監査等委員会の職務の補助者を置くこととし、監査等委員会の要求する能力･知見を有する適切な人材を配置する｡
②当社は、前項の補助者の独立性および監査等委員会による当該補助者に対する指示の実効性を確保するため、その任命･異動および報酬等人事に関する事項については監査等委員会の同意を得る｡
③当社は、第1項の補助者を原則としてその他の組織と兼務させない｡ただし、監査等委員会の要請により特別の専門知識を有する者を兼務させる必要が生じた場合は、前項による独立性の確保に配慮する。
[整備・運用状況の概要]
当社は監査等委員会の職務を補助するために監査等委員会事務局を設置し、適切な人員を配置しています。
監査等委員会の補助者の任免、異動、報酬に関しては、監査等委員会の同意を得ています。
監査等委員会事務局は専任体制であり、兼務者はおりません。
(6)監査等委員会への報告に関する体制
[体制]
①当社グループの役員および従業員は、定期的に当社の監査等委員会に職務執行状況を報告するほか、監査等委員に重要な会議への出席の機会を提供する。
②当社グループの役員および従業員は、経営･業績に影響を及ぼすリスクが発生した場合、または事業活動の遂行に関して重大なコンプライアンス違反のおそれのある事実を認識した場合は、直ちに当社の監査等委員会に報告する。
③当社グループは、監査等委員会に前2項の報告を行ったことを理由として、当該報告を行った役員または従業員を不利に取り扱わない。
[整備・運用状況の概要]
監査等委員会は、CEOおよび執行役員などから、定期的および随時、職務執行状況に関する報告を受けています。また、監査等委員は、取締役会、経営委員会、業績報告会など重要な会議に出席するとともに、各部門への調査やヒアリングを実施し、当社取締役との意見交換などを行っています。
当社グループの役員および従業員は、経営･業績に影響を及ぼすリスクが発生した場合、または事業活動の遂行に関して重大なコンプライアンス違反のおそれのある事実を認識した場合は、直ちに当社の監査等委員会に報告することとしています。
当社グループは、監査等委員会に対する前2項の報告を行った役員および従業員に対し、当該報告を行ったことを理由として不利に取り扱わないこととしています。
(7)その他監査等委員会監査の実効性確保のための体制
[体制]
①当社グループの役員および従業員は、監査等委員会からの要請に基づき監査等委員会と情報交換を行う。
②監査部は、監査等委員会に定期的に監査の状況および結果を報告する｡また、監査等委員会は、必要に応じて、監査部に指示を行うことができる。
③監査等委員会は、会計監査の計画および結果などについて会計監査人から随時報告を受けるとともに、定期的に会計監査人との情報交換を行う｡
④監査等委員会の職務の執行について生じる費用については、会社法第399条の2第4項に基づくものとし、当社は、同項の請求にかかる手続を定める。
[整備・運用状況の概要]
当社グループの役員および従業員は、監査等委員会からの要請に応じて監査等委員会と情報交換を行っています。
監査等委員会は、内部監査部門である監査部と定期的および必要に応じて、情報交換や意見交換を行うなどの連携を密にして、監査等委員会監査の実効性と効率性の向上を図っています。
監査等委員会は、会計監査人から定期的および随時報告を受け、情報交換、意見交換を行っています。
監査等委員会の費用に関しては、監査等委員の請求に応じて、適正に精算しています。