サステナビリティの考え方
持続可能で豊かな社会の実現に貢献していきますサステナビリティの考え方
●基本的な考え方
ソシオネクストは、「Together with our global partners, we bring innovation to everyone everywhere.」 というミッションのもと、サステナビリティへの取り組みを重要な経営課題と位置付け、新しいサービス・製品の差別化のために独自の先端SoCを開発するお客様のパートナーとして、また、進化する半導体のエコシステムにおいてファウンドリ・OSAT(*1)をはじめ、IP(*2)・EDAツール(*3)・ソフトウェアに至るまで最新の技術を提供するサプライヤーのパートナーとして、お客様、更にはその先にいる世界中の人々に新しい価値を提供し、社会の可能性を広げて行くことを目指して、持続可能で豊かな社会の実現に貢献していきたいと考えています。
地球温暖化や気候変動などの環境問題への配慮、人権尊重や多様性などの社会問題へのグローバルな関心の高まりを受け、企業を取り巻く環境は大きく変化しています。当社グループは、世界全体の様々な課題が引き起こすリスクを正しく認識し、それらの課題を解決するための対策に取り組んでいきます。
また、活動にあたっては、お客様、お取引様、社員、地域社会、株主など、当社を取り巻くさまざまなステークホルダーとの対話や協働を通じて、課題の理解に努めるとともに、信頼関係を構築し、持続可能な社会の実現を目指していきます。
*2：IPとは、Intellectual Propertyの略語であり、半導体を構成するための部分的な機能単位でまとめられている回路情報です。外部から購入する調達IPと自社で開発を行う自社IPとに分けられます。
*3：EDAとは、Electronic Design Automationの略語であり、半導体の設計作業を自動化して行うソフトウェアやツールです。
●サステナビリティ情報開示の考え方
サステナビリティ情報の開示においては、TCFD*1提言やISSB*2サステナビリティ開示基準(IFRS*3S1/S2)に則り、ガバナンス、戦略、リスク管理、指標と目標の4つの観点に沿って行う方針です。
*2：国際サステナビリティ基準審議会(International Sustainability Standards Board)の略語です。
*3：国際財務報告基準(International Financial Reporting Standards)の略語です。
●サステナビリティ活動への取り組み
ソシオネクストは、経営と一体化したサステナビリティ活動を推進し、環境・社会・ガバナンス分野における中長期的な課題を経営レベルで継続的に議論していくため、2022年4月にESG推進室を設置しました。このESG推進室を中心に、社内関連部門と一体化した推進体制を構築し、これを活動の基盤として取締役会を中心としたマネジメント体制のもと、重要なサステナビリティ課題への取り組み方針・実行計画の策定や、進捗確認等を行っています。
グローバルな社会的課題への対応として、当社ではサプライチェーン全体での気候変動を中心とする環境問題や人権問題への対応、人材育成や人材の多様化、品質・サービス向上への対応といった課題に真摯に取り組み、グローバル企業としての社会的責任を果たしていくことが私たちの責務であると考え、事業活動を通じてサステナビリティな社会の実現に向けて取り組んでいます。
●ガバナンス
ソシオネクストグループは、サステナビリティ活動を推進し、中長期的な課題を経営レベルで継続的に議論していくため、ESG推進室を設置し、社内関連部門と連携した推進体制を構築しています。この推進体制を活動の基盤として経営委員会の実行指示のもと活動を推進しています。取締役会は、重要なサステナビリティ課題への取り組み方針・実行計画の審議・承認や、進捗確認などの監督を行っています。
取締役会
サステナビリティ活動に関する決定機関として、方針・戦略・各種施策などを審議・承認します。また、半期ごとに各種施策の進捗を監督し、必要に応じて是正などの指示を行います。
経営委員会
取締役会での審議に先立ち、サステナビリティに関する方針・戦略・各種施策などの計画案を策定します。また、各種施策に対する執行責任を持ち、取締役会での承認のもと、実行部門への指示を行い、施策などを推進します。施策の推進にあたり、ESG推進室は、経営委員会の実行指示のもと、方針・戦略・各種施策などの計画案の策定および計画実行のサポート、施策の実行状況について取りまとめ、経営委員会への報告を行います。
●リスク管理
当社グループは、さまざまな経営リスク、事業リスクの抑制・低減に向けて半期ごとに全社リスクマネジメントを実施しています。このフレームワークの中で、気候変動・人的資本・多様性といったサステナビリティに関するリスクについても重要リスクと認識し、リスクアセスメントの実施、対策立案・実行、進捗・効果確認を定期的に実施しています。
ISO認証・外部評価
●ISO認証
当社は以下のISO認証を取得しています。
ISO9001 [品質マネジメントシステム]
ISO9001は品質マネジメントシステムに関する国際規格です。
私たちはお客様の多彩なQCD(品質・コスト・納期)に応じた品質の作り込みを実現します。また、ファブレス企業として企画・設計段階での管理を徹底し、製造する製品の特⻑・機能・品質に合わせて、国内外の最適なパートナー企業を選択します。さらに、グローバル市場で培ってきた⾼品質かつ信頼性の⾼い技術を⽣かし、パートナー企業との強い連携により、スピーディーで最適な品質を実現します。
ISO14001 [環境マネジメントシステム]
ISO14001は、企業が環境への負荷を継続的に改善していくことを⽬的に定められた環境マネジメントシステム(EMS)の国際規格です。
私たちは、ISO14001認証を取得し、継続的な環境負荷低減活動に取り組んでいます。
ISO/IEC27001 [情報セキュリティ] (⼀部事業部⾨での取得)
ISO/IEC 27001は、情報セキュリティマネジメントシステム(ISMS)に関する国際規格です。
情報の機密性・完全性・可⽤性の3つをバランスよくマネジメントし、情報を有効活⽤するための組織の枠組みを⽰しています。私たちは、当該規格の認証を取得し、セキュリティの確保・向上に努めるとともに、これらのリスクに対する合理的な是正措置を講じています。
ISO26262[機能安全](⼀部事業部⾨での取得)
ISO26262は自動車業界で高度化が進む電気/電子機器に対する機能安全に関する国際規格です。
認証取得により、当社の車載SoCの開発プロセスがISO26262で最高の安全基準であるASIL-Dまでの対応を満たすことができ、自動運転などで要求される高い安全要求に対してデバイスレベルからの対応が可能となります。
●外部評価
当社グループは、EcoVadis、CDP、RBA-Online、SAQ5.0の外部機関の評価を積極的に受けています。また、S&Pや日経サステナビリティ調査などの格付評価機関からの要求にも対応しています。
外部機関による評価は、国際的なサステナビリティ基準に基づき、サステナビリティとサプライチェーンの専門家からなる科学コミュニティによって審査されています。厳格な評価を行う外部機関からの指摘を改善につなげることで、株主をはじめとするステークホルダーとの信頼関係を高め、企業価値向上と持続的な成長を目指しています。
[主な評価結果]
「第6回日経SDGs経営調査」で3つ星に認定
日本経済新聞社主催「第6回日経SDGs経営調査」の総合ランキングにおいて3つ星に認定されました。「日経SDGs経営調査」は国連の「持続可能な開発目標(SDGs)」への企業の取り組みを格付け評価するもので、「SDGs戦略・経済価値」「社会価値」「環境価値」「ガバナンス」の4つの分野における総合得点で評価されます。
当社グループは、評価対象分野のなかでも、特に「ガバナンス方針・実効性」および「株主対応・株式保有」への対応が評価されました。
「第8回日経スマートワーク経営調査」で3つ星に認定
日本経済新聞社主催「第8回日経スマートワーク経営調査」の総合ランキングにおいて3つ星に認定されました。本調査は人材を最大限に活用するとともに、人材投資を加速させることで新たなイノベーションを生み出し、生産性を向上し、企業価値を最大化させることを目指す先進企業を選定するもので、全国の上場企業と有力非上場企業を対象とし、人材活用、人材投資、テクノロジー活用の3要素によって星5段階で評価されます。
当社グループは、評価対象分野のなかでも、特に「人材戦略とKPI」「多様で柔軟な働き方」への対応が評価されました。
日本経済新聞社「脱炭素経営ランキング GX500」に選出
日本経済新聞社主催「脱炭素経営ランキング GX500」において、上位500企業として選出されました。「脱炭素経営ランキング GX500」は、企業の脱炭素の取り組みを総合的に評価し、GX(グリーントランスフォーメーション)時代の優力企業500社を選出してランク付けするものです。本調査では、アンケートに回答した国内上場企業など887社を対象に「情報開示」「排出量の管理や削減実績」「省エネや再エネ活用」「温暖化ガス削減の具体策」「削減の目標設定」の5分野における総合得点でランキングと格付け評価が行われます。
当社グループは、評価対象分野のなかでも、特に「情報開示」への対応が評価されました。
マルチステークホルダー方針
ソシオネクストは、「Together with our global partners, we bring innovation to everyone everywhere.」をミッションに掲げ、SoC パートナーとして、お客様、取引先、従業員、地域社会、株主をはじめとする当社を取り巻く多様なステークホルダーと信頼関係を構築し、新しい価値の提供に努め、マルチステークホルダーとの適切な協働に取り組んでいます。