調達マネジメント
環境や人権に配慮した調達活動を行っていますソシオネクストグループは、グローバルパートナーとともに世界中のすべての⼈々にイノベーションを提供することをミッションとしています。
このミッション実現のため、また、グローバル企業としての社会的責任を果たすため、私たちは、各国の法令を遵守し、公正・公平な取引関係のもとで、グローバルな市場から必要な物品・役務などを適切な品質・価格・納期で調達することを調達活動の規範として定めています。
また、労働・⼈権、安全衛⽣、倫理、環境、事業継続をはじめ責任ある鉱物調達などの社会的課題に対し、お客様およびお取引先様を含めたサプライチェーン全体でリスク低減に取り組み、持続可能なサプライチェーン体制の強化に取り組んでいます。
サプライチェーン体制
ソシオネクストグループは、サステナビリティ経営⽅針の実現、全社⽬標の確実な実⾏、およびグループ全体での持続可能な調達活動を推進するため、⽣産管理部⾨と調達部⾨を中⼼に、事業/開発部⾨、品質・製造技術部⾨、コーポレート部⾨と連携のうえ、最適な調達活動に取り組んでいます。
CSR調達ガイドライン
ソシオネクストグループは、サプライチェーン全体においてサステナビリティを高めていくことが重要だと考えています。当社グループのみならず、お取引先様にも当社方針をご理解いただき、持続可能な調達活動を支援していただくことが不可欠であるとの認識のもと、サプライチェーンCSRの強化の取り組みの手段として「ソシオネクストグループCSR調達ガイドライン」を策定いたしました。
本ガイドラインにて定める「労働、安全衛生、環境、倫理・品質・安全性、情報セキュリティ、事業継続計画、管理システム」を重視し、お取引先様を含めたサプライチェーン全体での取り組みを進めています。
サプライチェーン管理
ソシオネクストグループは、持続可能な調達活動を推進するため、お取引先様を事業活動における重要なビジネスパートナーと考え、ともに発展していくことを目指したCSR調達活動を推進しています。
「ソシオネクストグループCSR調達ガイドライン」により遵守項目を明確に示すとともに、お取引先様に対してもCSR活動への取り組みを要請します。また、お取引先様におけるCSR活動の実施状況を確認するため、「CSR全般、環境活動、情報セキュリティ、BCM」などに関する定期的な調査を実施しています。この調査結果を踏まえ、必要に応じてお取引先様に対して改善に向けたフィードバックを行うなど、最適なサプライチェーンの構築に取り組んでいます。
責任ある鉱物調達への取り組み
ソシオネクストグループは、サプライチェーンにおける、いかなる人権侵害や環境破壊も容認しません。責任ある鉱物調達が解決すべき社会課題であるとの認識のもと、当社グループとしての「責任ある鉱物調達の方針」「推進体制」「調達プロセス」を策定・構築し、RBA/RMIなどのグローバルな規範に則った調達活動を進めています。
グリーン調達
ソシオネクストグループは、CSR基本方針に基づき地球環境に配慮した企業活動を進めており、お取引先様のご協力のもと、より環境負荷の少ない材料・部品・製品などを優先的に調達・購入する「グリーン調達」に取り組んでいます。
BCM/BCP
ソシオネクストグループは、サプライチェーンの一員として、製品の継続的な供給に努めることを基本的な方針としております。平時より事業継続・早期復旧に備えた準備を行い、対応力・復旧力の向上を図るとともに、有事においては、事業継続を通じた地域・社会への責任遂行、お客様への製品・サービスの安定供給を図ります。
公平公正な取引
1.パートナーシップ構築宣言
ソシオネクストグループは、内閣府および経済産業省などによる「パートナーシップ構築宣言」の趣旨に賛同・参画しております。「パートナーシップ構築宣言」は、サプライチェーン全体の共存共栄と規模・系列などを超えた新たな連携や、サプライチェーンのお取引先の皆様との望ましい取引慣行の遵守などを宣言するものです。当社グループは、お取引先の皆様との透明で公正な取引を通じた信頼関係の構築に努め、サプライチェーン全体での付加価値向上を目指します。
2.調達活動における通報制度
ソシオネクストグループは、調達活動におけるコンプライアンス違反やその疑念がある⾏為に関する通報や相談を受け付けています。通報内容の事実関係を確認・調査の上、速やかに対応しています。また、関連法令および当社規定に従い、通報者・相談者に対しては個⼈が特定されず、いかなる不利益な取り扱いも受けることのないよう対応しております。
調達コンプライアンスの徹底
ソシオネクストグループでは、「CSR基本方針」「ソシオネクストグループCSR調達ガイドライン」を遵守し、グローバル企業としての社会的責任を果たしていくことが私たちの責務であると考え、調達部門のみならず、全役職員を対象に定期的なコンプライアンス教育を実施しています。