人材育成・採用

当社では、優秀な人材を積極的に処遇するため、2023年3月期以降継続的に人事制度改革に取り組んでいます。当社では「エンジニア」人材とエンジニア以外の人材のそれぞれに対して異なる人事制度を採用しています。当社では、個人の成長と会社の成長の好循環を図るため、専門性や技術力が高く、事業に貢献している社員に対し、処遇の水準を引き上げるなどの報酬制度の改善に取り組んでいます。

当社では定期的なES調査を実施しています。調査結果を踏まえて、一人ひとりが意欲的に働ける制度整備、環境づくりなどを進め、社員のエンゲージメント向上に取り組んでいきます。

(1)エンジニア制度
当社は、エンジニアが生き生きと働ける環境とするため、エンジニア組織をフラット化することで、柔軟にプロジェクト編制を行うとともに、エンジニアが開発に専念できる環境づくりを行っています。また、エンジニアに対する報酬制度、評価制度については、求めるエンジニア像を明確にし、年齢や経験に関係なく、役割・責任と成果に応じて相応しい処遇を実現する制度を導入しています。
さらに、エンジニア一人ひとりが定期的に上司との1on1面談を実施しており、自身のキャリアパスおよびその実現に向けた具体的なアクションを共有することで、個人の成長をサポートしています。

(2)プロフェッショナル制度(エンジニア以外の人材に対する人事制度)
当社は、エンジニア以外に対しても、年齢や経験に関係なく、役割・責任と成果に応じて優秀な人材を処遇するプロフェッショナル制度を導入し、自律的かつグローバルに行動できるプロフェッショナル人材を積極的に処遇していきます。

(1)エンジニア向け教育
当社グループは、エンジニアの育成を重要な経営課題の1つと考えています。お客様は、SoCのアーキテクチャに対する知識はもとより、SoCが搭載される最終製品やサービスに関する高い知見、および差別化を可能とする先端のハードウェアからソフトウェアに至るまでの技術を組み合わせて最適なソリューションを提案できるパートナーを求めています。このような「Solution SoC」ビジネスモデルの実現には、以下のようなエンジニア人材が必要になると考えます。

中長期では、さらなる海外商談の増加、最新の技術を提供するIPベンダーやツールベンダー、ファウンドリ・OSATなどのグローバルなパートナーとの協働が増加していくことが見込まれます。これらに対応していくために、多くのエンジニアに対し戦略的に海外ビジネスや先端テクノロジービジネスに参画する機会を増やし、エンジニアが得たノウハウ・経験を組織として蓄積し活用することを進めています。また、海外のお客様、海外パートナーとのビジネスを進めていくうえで欠かせない語学・コミュニケーションスキルについても、教育支援体制*を強化しています。これらの取り組みによって、グローバルプロジェクトの経験を有するエンジニア数はエンジニア全体の82%(前年度比10%増)、先端分野のプロジェクトの経験を有するエンジニアは全体の75%(前年度比14%増)となりました。

また、エンジニア育成の一環として、エンジニア一人ひとりが上司との1on1面談を実施する制度を設けており、自身のキャリアパスおよびその実現に向けた具体的なアクションを共有することで、個人の成長をサポートしています。

(2)新入社員、若手社員への研修
当社は新入社員、若手社員のモチベーションとスキル向上を促し、早期に自律的な活躍ができる環境整備に取り組んでいます。入社後の導入研修と入社後6ヶ月、1年、2年後にフォロー研修を行い、コミュニケーション力、コンプライアンスなどの基礎的なビジネススキルを養うとともに、入社2年間は初期育成期間として、それぞれの若手社員ごとの育成計画をもとに、先輩社員(トレーナー)の指導を受けながら、OJTで実務スキル、経験を高めることとしています。

(3)新任管理職への研修
当社は管理職の登用時においては、役員との意見交換、集合研修、通信講座などを通じて、マネジメント、コミュニケーション、アカウンティングなど、管理職として必須となる知識とスキルを学ぶ場を提供しています。

(4)共通教育
当社はコンプライアンス、情報セキュリティ、インサイダー取引防止、ハラスメント防止、環境、購買取引、安全保障輸出関連法令などについてeラーニング教育を実施し、100%の社員が受講しています。